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 動物を海外に連れて行くとき、海外から連れてくるとき
犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンク(以下「犬・猫など」)については、平成16年11月6日から、検疫制度が変わりました。新しい検疫制度による手続きのポイントは下記の通りですが、詳しくは、動物検疫所(http://www.maff-aqs.go.jp/)までお尋ねください。
犬・猫などを海外へ連れて行く(輸出する)ときは
まず、連れて行く国の輸入条件を確認してください。国によっては、事前の輸入許可や狂犬病予防注射の証明などが必要なことがありますので、早めに在日大使館などに問い合わせてください。
輸出後、帰国予定がある場合は事前にご相談ください。国内での個体識別、狂犬病予防注射と抗体検査を行うことで、帰国時の係留期間が短縮されることがあります。
犬・猫などを海外から連れてくる(輸入する)ときは
犬・猫などを輸入するときは、日本到着の40日前までに動物検疫所に届け出る必要があります。届出が受理されると届出受理書が交付されますので、到着時まで携行してください。また、輸出国での準備により、到着時の係留検査が短時間で済みますのであらかじめ動物検疫所にご相談ください。
なお、犬については輸入できる空港・港が決まっていますので、詳しくは最寄りの動物検疫所までお尋ねください。
犬・猫などを指定地域から直接連れてくる場合
日本へ連れてくる前に
以下の内容が確認できる輸出国政府機関が発行する証明書を取得してください。
(1) マイクロチップによる個体識別がなされていること
(2) 出発前の検査で、狂犬病にかかっていない、又は、かかっている疑いがないこと
(3) 指定地域において過去180日間若しくは出生以降飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、当該地域のみにおいて飼養されていたこと
(4) 当該地域において過去2年間狂犬病の発生がなかったこと
【指定地域】
狂犬病の発生がない地域として、農林水産大臣が指定した地域(平成16年9月現在)
キプロスシンガポール台湾、アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、英国(グレード・ブリテンおよび北アイルランドに限る)、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム
※赤字の地域は、平成17年6月に除外予定
指定地域以外から連れてくる場合 (犬と猫に限ります)
日本へ連れてくる前に
犬と猫については、以下の内容が確認できる輸出国政府機関が発行する証明書を取得してください。
(1) マイクロチップによる個体識別がなされていること
(2) マイクロチップを装着後、2回以上狂犬病不活性化ワクチンが接種(接種間隔は接種後30日を超え1年又は有効免疫期間以内)されていること(注1)
(3) 2回目のワクチン接種後、日本が指定する検査施設による狂犬病の抗体検査で、血清1mlあたり0.5IU以上であること
(4) 日本到着日は、(3)の検査のため採血日から180日を経過し2年を超えていないこと(注2)
(5) 採血日以降、日本到着までに狂犬病不活性化ワクチンの有効免疫期間を超えてしまう場合は、有効免疫期間内にワクチンの追加接種がなされていること
(6) 出発前の検査で、狂犬病にかかっていない、又は、かかっている疑いがないこと
(注1)
狂犬病不活性化ワクチンは、生後91日以上で接種すること。
(注2)
(4)について、採血日からの経過期間が180日間に満たない場合は、不足する日数が輸入時の係留期間となります。
日本に到着したら
空港・港(税関検査場内)にある動物検疫カウンターにお越しください。
届出(受理番号)と上記の証明書が確認できた場合、係留期間は12時間以内で終了します。関係書類の内容に不備がある場合は最長180日間の係留検査が必要となりますので、ご注意ください。
犬の場合は、家畜伝染病予防法に基づき、狂犬病に加えレプトスピラ症についての健康証明も必要となります。
伝染性疾病にかかっていない、又は、かかっている疑いがない旨の証明でも結構です。
この証明がない場合、輸入することができませんのでご注意ください。
犬・猫などの係留検査は、動物検疫所の施設で行われます。
長期の係留期間が必要となった場合でも、自宅で係留検査は認められません。
指定地域以外から輸入されるあらいぐま、きつね、スカンクの係留期間は、180日間となります。


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